2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
是非、収用等も、すぐにこれは修正等をそこでできるとは思いませんが、是非検討はしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
是非、収用等も、すぐにこれは修正等をそこでできるとは思いませんが、是非検討はしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
その内容を環境省令の形式にした上で、法技術的な修正等を行い、官報による公布の手続を鋭意進めているところでございます。この公布の見込みでございますが、今月末から来月始めを予定してございます。
しかし、ちょっと今回、このいろいろな修正等のフォローで、今人員を補強をするというようなこともこれからやらなければなりませんし、そういう意味で、委員の御希望どおりすぐにできるかどうかは、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
あと、今、委員御指摘の新たな脅威への対処能力の向上とか、あと、更に言えば、バグや不具合の修正等そのソフトウエアを作成している、ロッキード・マーチン社でございますが、これが、ロッキード・マーチン社が全てのソフトウエアコードを一元的に管理、共有するシステム、これコモン・ソース・ライブラリー、ＣＳＬと申しますが、これを導入しているため、プラットフォームの種類やそのベースラインの、先ほど申しました９とか10
事務局に全くの過失がないと言い切れない場合については、修正等に応じるなど、ぜひ自営業者の営業を継続するために柔軟な対応をお願いしたいんですが、その点、いかがでしょうか。政務官、お願いできますか。
その上で、第三次募集において一次、二次を大きく上回る申請をいただいており、要件を満たす申請者を可能な限り採択するという観点から申請書類の修正等のやり取りに時間が掛かっておりますが、これまでの審査で蓄積されたノウハウをより一層生かし、今後は迅速な審査を図ってまいりたいと思っております。
このゴー・ツー・トラベルに関して、また観光に関していろいろな今日御指摘させていただいたんですけれども、これらも踏まえまして西村大臣に伺いたいんですけれども、中小の宿泊施設や旅行業者にやはり今こそ手厚い配慮ができるような制度設計の修正等も考える時期に来ているんではないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解、伺いたいと思います。
○穴見委員 最後に、何点か指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、そもそも、この改正法案そのものが、本来、公益通報者保護法によっては五年後に検討して修正等々対策をということだったのが、十四年以上、つまり三倍近くかかって初めてきょうここに至っているということは、決してあしき前例としてはならないんだというふうに思います。
国が法令を制定した場合に仮に条例が法令に違反することになれば、当該条例を制定した地方公共団体において必要な修正等の対応を検討されることになるものと考えております。
その改ざん、修正等のやりとりが、もしそこで、長官の指示があったかどうかはわかりませんよ。しかし、そのやりとりがなされていたことがわかったら、笑わないでくださいよ、人の命が失われているんです。そのことがわかったら……（菅国務大臣「私はないと言っているんです」と呼ぶ）わかりました。
行政府における文書の管理のあり方としても、一旦決裁を経た行政文書について、事後的に誤記の修正等の範疇を超える改ざんを行ったことは、公文書管理法の趣旨に照らして不適切な対応だったであるとか、国会審議等において各種応接録の存否が問題になった後に廃棄を進め、存在しない旨を回答したことは不適切であるとか、そういう、その当時、一連の行為に関する評価というのが明記されているわけです。
同意不要の場合の要件について、この先、これに何か修正等を加える余地があるかという御質問だったかと思います。 まず一つは、現在の要件は解釈の幅のある要件ですので、現状でかなりの問題については運用はできているのではないかというふうに認識をしています。
質疑を終局した後、国民民主党・新緑風会の伊藤委員より、消費税率引上げの実施の有無にかかわらず本法律案に基づく支援措置を実施するための施行期日の修正等を内容とする修正案が、日本共産党の吉良理事より、消費税増税分による財源の確保に係る規定を削除すること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
そして、ただいまのページ、お示しをしたページには、「施工段階における対応として、代表箇所を複数選定して施工に伴って生じる地盤挙動の観測を行い、必要に応じて施工速度の増減や予測沈下量及び上げ越し量の修正等の調整を行いながら予測精度を高めつつ施工を進める方針」と書いています。 施工段階、つまり設計の概要の変更承認を得た上で、実際に施工を進めながら調整していく。
二の検討結果の修正が一カ所、また、十四時〇一分時点の、三、まとめから見出しが変更された、三、中間整理の修正が六カ所のほか、結論部分の修正等が反映されているところでございまして、主に、三、中間的整理の部分が中心の修正となっているということでございます。
この中でも、委員がお配りいただいた資料の中でも、その七十一ページ、この報告書の中でも、施工段階における対応として、代表箇所を複数選定して施工に伴って生じる地盤挙動の観測を行い、必要に応じて施工速度の増減や予測沈下量及び上げ越し量の修正等の微調整を行いながら予測精度を高めつつ施工を進めるとか、こういうようなことでありますとか、また、先ほど申し上げたように、不均一な沈下に対しましても、一般的には、例えば
そういったことを含めて二年後の見直し等についての検討を進めているわけでございますが、まず現段階におきましては、国会における様々な御議論など、あるいはこの附則の修正等も踏まえて、これ、例えば基本方針、分野別運用方針、あるいは、今パブコメにかけております政省令案に落とし込んでいるところでございます。
その上で、五月十六日の澁谷統括官の答弁、確認をさせていただきましたが、通告をいただいていない御質問であったため、いわゆる建設事業を民間に委ねるような、コンセッション以外のＰＦＩ事業を念頭に置いて答弁したため、答弁で間違えたということでありまして、コンセッションは先ほど申し上げたように対象ではなく、誤った答弁であることから、議事録の修正等、必要な対応を取ることとしたいと思います。
その結果、ＴＰＰ交渉においては、米国がいないことを踏まえた協定内容の修正等は行わず、知的財産関連など、ごく一部のルールのみを凍結するということで合意をしたものでございます。
ＴＰＰ11につきましては、元々のＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国が抜けたことを踏まえた協定内容自体の修正等は行わず、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結することで合意したものと伺っております。このため、乳製品の関税割当て枠や牛、豚のセーフガード発動基準の数量についてはＴＰＰ12のときのままとなっております。